徹底分析「教育再生会議／いじめ問題への緊急提言」その３
次に３番目の項目を見てみよう。
（３）教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。
これもまた道理をわきまえない無責任な提言である。この提言の背景にあるのは、間違いなく、子どもの中には「自分を守ってくれる人、自分を必要としてくれる人がいない」という孤立感を抱えているものが少なからずいるということである。だとすれば、その問題の解決にもっとも必要なことは、どの子に対しても「その子を守ってくれる人がいる」という環境を作ることのはずではないか。だから、提言するならばそういう環境を作るための方策を提言すべきである。つまり、守ってくれる人が必ずいるというならそれは誰かということを、明言できるようにすべきなのである。それができてもいないうちから、「守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいる」ということを指導するというのは一種の詐欺ではあるまいか。
こういう無責任なことを平気でいっているから、「必ず守る」などと言っても、大人たちは信頼されないのである。信頼されるような行動をしないでおいて、口先では大人を信頼しろとせまるのは、あるいは、大人を信用しろと指導せよと教員に迫るのは、逆に信頼を失うだけである。親や教員を含む大人たちの中には信頼できる人も少なくないのだから、再生会議の人たちは大人たちの代表として、信頼を失うような言動は慎んで、もう少し、道理を考えてから物事を言うべきである。
日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。
こういうことがきちんとできれば、こどもたちからいくらかの信頼を得ることもできるだろう。こんなことが大切であることは言われなくても誰もわかっている。わかっていて今の現実があるのだ。何も変えずこんな平凡なかけ声だけで解決するものなら、とうに解決しているはずである。
こういうことは程度問題である。だから、問題は教員がどれだけこういうことに関れる時間とエネルギーを持てるかである。とすれば、こういうことを言うのであれば
教員たちから子どもと触れあう時間を奪ったのは誰かということに思いを馳せるべきである。今の教員は授業の準備さえできずに授業の計画書を提出させられ、子どもと触れあう時間もなく、いじめについての報告書を提出させられている。ありとあらゆる過大な要求が学校に押し付けられて、教員は子どもと触れあう時間もなく仕事に追いまくられているのだ。一方で過大な仕事を押しつけて、もう一方では上記のような「子どもと触れあう大切さ」を説くのは矛盾している。もし、再生会議のメンバーが、本当に子どもを守る気があるなら、まず、教員に時間を与える方法を模索しなくてはならないはずだ。増員ができないなら、優先度の低い労働を減らす、たとえば「総合的な学習の時間」の廃止など、思いきった提言をするべきだ。何もかも教員の負担にすればそれで自分の責任はすむというのでは、絶対に問題の解決にはならない。
いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。
この文章はどういう意味なのだろうか。子どもや保護者に報告書を出しなさいという意味なのだろうか。いじめの問題が簡単に解決の道筋が見えるとは限らない。いじめられたという被害者の言い分が常に正しいとも限らない。「被害者」と連絡を取り合いながら、試行錯誤で相談しながら考えていくしかないものである。あらかじめ解決策を伝えるなどというのは、むしろ不誠実である。必要なのは、そんなポーズではなく、学校とは助けてくれるところだという信頼であろう。そして、それを、醸成するために必要なのは、上に述べたとおり、実際に学校が解決のためにエネルギーを割けるという余裕であろう。
だから、今、もし、信頼を生み出せというなら、それをお題目のように押し付けるのではなく、信頼を生むだけの労力を生み出せるための投資を提言すべきである。学校でいじめが発生したという報告を受けたら、すべきことは「いじめの経緯を詳しく文書にして報告せよ」という命令を出すことではなく、「では、助けに行くから相談しよう」と出かけていくことである。それでこそ、初めて「信頼」というものが得られるのではあるまいか。
いじめの問題は古くからあるのに、世間は、時々、大騒ぎしてはじきに忘れてしまう。行政も知識人も、大騒ぎの時だけは思い出したように困った顔をして現場に責任を押し付けるが、やがて（世間が忘れたのをこれ幸いと？）忘れてしまう。子どもも親もそして学校の教員も、こんな世間に、それぞれの場所でいらだち、失望を重ねている。こんな世間で一体誰を信頼しろというのだろうか。信頼は指導するものではなく、生み出すものなのだ。
いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。
これはよい。ただし、「いじめるほうをどうにもできないので、いじめられたほうは逃げ出していいよ」というのはいかにも情けない対応ではある。が、現実が上記のとおり絶望的なままでは、現実的な対応の一つというしかない。
信頼を得るという観点からこの項目を書き直すと次のようになる。
（３）（２）で述べたような形で、全国のいじめ問題に本格的に対応することを、子どもとその保護者に伝えるために積極的にPR活動を行う。警察内の学校問題担当部は仕事の合間がある時は、学校へ出かけ、どのような形でいじめ問題に対応しているかを説明すると同時に、出張相談にも応じる。可能であれば、生徒や教員の話をいろいろ聞いて学校の状況の把握に勤める。解決が難しいいじめその他の問題で転校が適当と思われるようなケースについては、その道筋を教育委員会と相談する窓口にもなる。
また、再生会議では、教員が子どもとかかわれる時間を増やすために、教員の増員をはかることを提案する。その一方で、教員の雑務の軽減をはかるために、広く知恵をつのり優先度の低い仕事を削るように提案していく予定である。たとえば、次のような案を検討していく。
１、今の学習指導要領を見直し「総合的な学習の時間」を廃止する。
２、研究指定や研修を課す場合には、その負担を軽減するための、増員を義務づける。
３、部活動の指導を外部に依託し、組織としては学校から切り離す。
（４）教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。＜東京都、神奈川県にならい、全国の教育委員会で検討し、教員の責任を明確に＞
文字面を読めば、こんな当たり前の話はない。故意に、積極的にいじめたり、いじめを助長するような教員がいたら、こんなことをことさら述べなくても懲戒されてしかるべきであろうし、これまでだって処分されてきているはずである。また、もしそういう教員がいたら、その言動はおそらく管理職の耳にも届いているはずだし、それでなおかつ、その言動を改められないとしたら、校長、教育委員会もまた処分されてしかるべきだろう。
しかし、故意でなく、ただの失策であったとしたら、これを懲戒処分すべきか、すべきとしてどの程度の処分にすべきかということは、大きな問題になる。都知事が「いじめられたといってきたので、喧嘩の仕方を教えたら逆に番長になっちゃった」と自慢げに話したというのをどこかで聞いたような気がするが、いじめを訴えてきた子どもに、同じような指導をした結果、その子が自殺したとしたら、「相手を見て指導しろ」とこの教員は処分されるのだろうか？ しかし、それは結果論ではあるまいか？
あるいは、いじめを訴えてきた子がいたので、校長に相談したところ、校長は教育委員会に相談し、教育委員会は文部科学省に相談したとする。文部科学省は「適正に処理せよ」と指示をだし、それを受けて教育委員会が校長に「適正に処理せよ」と指示をだし、校長が教員に「きちんと対応しろ」と指示をだし、それを受けて、教員は「いじめはいけないことだからやめるように」という文書を生徒に配っただけでほかに対応をしなかったら、いじめは少しも改善されなかった（まあ、ふつうは当然、解決しない）とする。で、この場合、教員は処分されるのだろうか？ されるとして、教員だけなのだろうか。やったことはみな同じなのに？
もしこうした場合にも、懲戒処分がなされるとしたら、それは、世間の鬱憤を教員にしょわせて、自らは知らぬ顔をする、ご都合主義の責任のがれというべきであろう。確かなことは、そうやって責任者を探す作業をいくらくり返してもいじめの解決にはならないということだ。大人たちは責任を押しつけあってうまく逃れればそれでいいかも知れないが、それで苦しむのは子どもたちである。もとより、子どもたちはいろいろだし、教員の資質や能力も様々である。時には行き違いが起こるし、お互いに不満も持つだろう。いじめの解決に限らない、普段の指導そのものが、ただ、最前線の教員に「おまえやれ」の体制であるとしたら、それをこそ、解決すべきことである。提言の（５）にあるように
（５）学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームを作り、学校として解決に当たる。
でなくてはなるまい。そしてまた
教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める。
であるべきである。だとすれば（４）でことさら教員の責任だけを強調するのは、あたかも教員だけが悪者であるかのような印象を世間に与えるぶん、いじめの解決にはマイナスである。この項目を削除してしまう方がよい。あるいは、どうしても処分の話を入れたければ
（４）故意に生徒をいじめた、いじめを助長した教員、いじめの相談を受けながらすみやかに同僚、上司に相談しなかった教員は、懲戒処分の対象とする。
のように話をはっきりさせておいた方がよい。
（５）学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームを作り、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。
すでに述べてきたように、いじめの解決を学校のみの責任とすることには無理がある。というのも、学校はいじめの問題がなくても様々の仕事で手いっぱいの状態だからだ。何かが起きれば、たとえば授業を犠牲にして対応しているのである。しかし、それらのことについてはすでに何度も述べたのでくり返さない。
現状では、いじめの問題は教員が対処するしかないのが現実である。その場合、この提言のいうとおり学校として解決に当たるべきなのは当然である。だから、この項目はあってよい。
だが、私は、学校現場にいるものとして、素朴に疑問を持つ。私も、長いこと教員をやってきたのでいじめの問題には遭遇もしたし話も聞いた。そして、いかなる場合でも、学年団や生徒指導部といったチームが集団として、解決にあたってきた。出た結果が最善のものだったかどうかは別として、チームで相談しながらやらなかったことはない。いったい、どこかの学校では、たとえば個人で解決しなければならないのだろうか？ もしそんな学校があるなら、学校のマネージメントこそ見直した方がいい。
教員もクラス・マネジメントを見直し、一人一人の子どもとの人間関係を築き直す。
これも自分のクラスでいじめが発生して、クラス経営を見直さない教員がいたら、その方が驚きである。しかし、クラスマネジメントがしっかりしていれば、いじめが起きないと考えているとしたら、これもまた驚きである。そんな問題だったら、世界中でこれほどいじめのことが問題になることはない。また、いじめの報道を見てもわかるように、いじめはクラスで起きるより、むしろ部活で起きることも多いし、クラスや学年を越えて起きることも多い。そのことをきちんと理解できるように発言に注意すべきである。したがってこの項目は削ってしまった方がよい。
教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める。
これは、確かにそのとおりだと思う。ただ、「支援」の中身が、「通達を出して、報告書の提出を求める」だけだったら、むしろ逆効果である。学校をサポートするスキルを高めるのは必要だが、それに教育委員会は知恵をしぼれと丸投げするのは無責任である。むしろ「こういう行動をとれ」と文部科学省や、教育再生会議が全国一律の提案をすべきである。そのことをふまえて、この項目を書き直そう。
（５）学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームを作り、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、いじめを学校が把握したならばすみやかに報告することを求め、報告を受けたその日のうちに担当者を学校に派遣し、いじめを訴えるものの話を自ら聞き、学校関係者や、関係生徒の話を聞き取った上で、教員チームとともに解決の方法を探る。
ただ、こういう方法だと、派遣される担当者の資質によってはかえって問題をこじらせかねないという懸念は残ろう。いじめ解決のスキルを国レベルであげていくことが必要になる。それこそ、オピニオンリーダーたちの役割のはずだ。ただ、教員に丸投げして教員を責めているだけでは誠実な対応とはとても言えないことを、もう一度考えてみてほしいものである。
その点からいうと、次の項目
（６）学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、必ず、学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって、解決に取り組む。
を私はまったく評価しない。というのは、学校が報告を求められているこれらの人たちは、報告を聞いて指図や非難はしても援助はしない人たちである確率が高いからである。そういう人たちに報告するということは、百害あって一利なしである。
たとえば学校評議員に報告したとする。当然詳しい話を聞きたがり、えんえん説明することになる。「で、どうするんだ」と聞かれ「こうする予定です」と答えて「よろしく頼む」ならいい方で「いやこうすべきだ」などという話になる。「いや、それは」とまたえんえん説明しても納得してもらえなかったりする。評議員ごとにそんなことをやっていたのでは、何のための報告だかわからない。保護者にいたっては、いろいろな人がいて意見もまちまちだし、お互いの仲だって必ずしもよくはない。うっかり報告などしたらどんなことになるかわからない。家庭や地域と一体になってなどと聞こえはいいが、そもそもシステムがないのに安易に話を広げるものではない。
学校だけに解決をゆだねるのは間違っている。だが、ただ話を広げればいいというのではない。解決の道筋をきちんと示してこそ提言ではあるまいか。
学校と保護者との信頼が重要である。
学校は努力はしているが、完璧でもないし、立派と言うほどでもない。ふつうの人間がふつうの努力をしている場所にすぎない。信頼と言うのは、自分と同じ人間だもの完璧でなんかあるはずがないというような現実を認めて初めてうまれる。ところが、今の世間は、この提言の冒頭に言ったように、学校に１００点を求めて、足りないところを叱るという気持ちしか持っていない。すべては学校の責任であると考え、学校に無理な要求を突き付けておいて、それができないと「学校が悪い」と憤るのが今の教育論である。保護者が学校を信頼できないとしたら、この思考回路に汚染されている部分が大きいことを、教育論を語る有識者は認識すべきである。再生会議のメンバーは、学校と保護者の信頼をなくしているのは、まさに、このような杜撰な現状認識でものを言っている自分たちなのかも知れないと反省してほしいものである。
また、問題は小さなうち（泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど）に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。
これは、当たり前で、実際そのようにして多くの問題が防がれている。残念ながらすべての問題が防がれているわけではないということだ。あえて書くほどのこともない。
＜いじめが発生するのは悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底する。いじめやクラス・マネジメントへの取り組みを学校評価、教員評価にも盛り込む＞
これは「いじめ隠し」を意識しての言葉だろうが、認識を変えなくてはならないのはむしろ、学校ではなく世間であろう。そして、いじめを解決する責任は「学校」にあるのではなく、「社会」にあるのだということをもう一度くり返しておく。社会が学校に丸投げしておいてそれができないと、非難したり評価を下げるぞと迫る以上は、いじめは解決したことにしなければ、自分の身が守れないことに何のかわりもない。教員をおどして（あるいはほめて？）言うことを聞かせれば問題が解決できると言うような思考から脱却したほうがいい。
結局、この項目はすべて削除すべきである。
残りの項目については、また別の章で論じることにする。続きを読む