（２）学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。＜例えば、社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため校内で全教員が一致した対応をとる＞
この部分は、マスコミなどでもよく取り上げられる。問題の多い部分でもあるが、私の考えでは今回の提言の中ではもっとも評価できる部分である。
まず評価できる理由から説明しよう。これまでの社会は、学校で何らかの問題を起こす子どもに対して、排除という強い処置が明らかに必要と思われる場合でも、それを実行することが困難だった。なぜなら、社会がこの問題の難しさを思いやることなく、問題の解決だけを学校に丸投げしてきたからである。
たとえば、いじめに類する行為があったとして、それがいじめであるかどうかについてさえ、人々の意見が一致していない場合が起こりうる。さらに、いじめであると認定されても、ではだれが指導、懲戒されるべきか、その内容はどの程度かという問題について当然意見が分かれる。たとえば、前段までの調子では、傍観者までが指導、懲戒の対象となりそうだが、どの程度の指導をすべきなのか。傍観者まで出席停止にするのかということになるとたいへんに難しい。このように意見が分かれていると、学校がどのようにふるまったとしても、つまり、指導をすればしたで、しなければしなかったことで、学校が非難されるということが起こる。関係者を含む人々の間にもただ不満だけが残ることになる。これまででも、出席停止を初めとする指導、懲戒は可能であった。それができなかったのは、根底にこういう困難が存在するからである。
重要なことは、こういう困難が、学校を呪縛し、明らかな問題児を排除できなかった結果、学校の現場の「荒廃」が進行しているということである。
たとえば、力が強く、同級生に暴力をふるい、恐喝をくり返す生徒がいたとしよう。同級生からの訴えに応じて、学校が指導しようとすると、「いじめではない、やられたからやり返しただけで正当防衛だ。恐喝したわけではなく、金は借りただけだ」と主張して譲らない。親もまた、「どうしてうちの子のいうことが信じられないのか。教育委員会に訴えてやる」といって聞かない。すると学校は立ち往生してしまう。こういう場合、「真相」を明確にする方法はないからだ。それを明確にできないまま、「出席停止」のような明らかで強い処分に踏み切れば、事情を知らない、知ろうともしない世間、マスコミ、教育委員会からいかなる非難を浴びるかわからない。結局、なるだけ穏便に問題児を学校においたまま「指導」するという形でことを済ませようとする。
その結果、いじめられた方にとっては、たいへんに困った事態が起きる。いじめっこは結局排除されることなく、いじめを訴えたものと同じ教室に居続けるわけだから、「学校にちくったな」といってよけい暴力をふるわれかねない。こうして、いじめっこが学校に大きな顔で居続ける一方で、いじめられっこがいたたまれずに転校するという不合理な状況が起こるのである。こうして今の学校は、わがままで乱暴で嘘つきな人間が大きな顔をする一方で、真面目でおとなしく正直な人間が不遇をかこつという（世間以上に）不合理な空間になってしまったのである。そして、そのことこそ、実は、多くの親たちのもっとも大きな学校に対する不満であり、親子の眼に私立校が魅力的に映る最大の理由なのである。
学校からいじめの報告がなかったことを「いじめ隠し」だとしてマスコミが非難していたが、これも根底には同じ理由がある。「いじめ」であるかどうかが、そもそもはっきりしないのだ。そこへ「いじめである」と報告すれば（何のサポートもなくただ）解決を迫られる。しかし、迫られても解決できないのだ。この状況で、学校が事なかれ主義にはしったとしても無理はないと思える。少なくとも、報告しても、何の援助もなく責められるだけなら、報告することは、子どもたちにとってもまったく意味がない労働の浪費にすぎないのは明かである。これまた、まっとうな人間がばかを見る構造が出来上がっているのである。
このような状況を改善することは、教育全体にとっての最重要課題の一つであることは「誰が教育を殺したか」にも述べたとおりである。
もちろん、出席停止のような強い指導が必要なのは、特に悪質な一部の問題児に限られるだろう。また、こういう指導が有効なのは多種多様ないじめの様態の一部に限られることも間違いない。しかし、「悪質なものにはこういう強い処分があるよ」というメッセージが存在するということは、それだけで子どもや親（そして教員）の心理に一定の効果をもたらすだろう。それが一定のルールに基づいてきちんと実行されることが実感できれば、真面目で正直な子どもとその親（と教員）は今よりずっと心の安定を得られるし、学校や社会への信頼を取り戻すことができるはずである。それは、いじめ問題を劇的に改善することはない。しかし、体質をよい方へと向かわせてくれるのである。
そういう意味でこの提言＜２＞はたいへん重要な提言である。しかし、これを提言するからには、この提言の実行がたいへんな困難を伴うものであることにきちんと把握し、それをどのように解決するかについても言及する必要がある。さもないと、せっかくの提案が逆効果になる可能性もある。
まず冒頭の「学校」は「社会」に置き換えなければならない。というのも、こうしたことを独自の判断で実施できるほど学校は、信頼も尊敬もされていない（その結果何の権限もない）からである。「いじめっ子を教育の場から排除する」というような作業は、以下に述べるような多大な困難を伴うものであり、社会全体がその作業に携わらない限りできるものではない。学校に難題だけを押しつけておいて、それができないからといって学校を責めるという安直な構図は、ストレス以外の何ももたらさないことを肝に命じなくてはならない。
では、その「排除」に伴う困難とは何か。主に３つある。「事実確認を正確に行う困難」「処分内容を決定することの困難」「実際に処分を実行する困難」である。順に説明しよう。
問題を起こすこどもに対して毅然とした対応を取るということは、一般社会において、犯罪をおかす人間に対して処罰を加えるということとまったくパラレルな作業である。その第一段階として、まず「捜査」が必要になる。仮に、ある生徒が「自分はいじめられている」と訴え出たからといって、それで、いじめという「犯罪」が成立するわけではない。その訴えが本当かどうか、本当だとしてそのいじめがどの程度のものだったか真実を探らなくてはならない。そこで学校の教員が関係者を呼んで話を聞くわけだが、当然正直に物を言う生徒ばかりではなく、なかなかはっきりしたことがわからない。「徹底的に調査して」などと世間は安易に物を言うが、学校の教員はいじめの調査を仕事にしているわけではなく、そのために割ける時間も労力も限られている（たとえば、小学校ではほとんどの教員が担任を持って授業にあたっている。したがって、調査をするためには、授業を自習にでもするしかない。実際に（いじめに限らない）問題行動の調査のためには授業を犠牲にするしかなくなっている。これは、実は中学、高校でも同じである。それでもいい、授業なんて犠牲にしなさい、と世間が言うなら、それはあまりに授業を軽視しているし、問題を起こさない大多数のこどもを犠牲にしている）。真実を探るのに時間もかかるしなかなか満足も得られない。これが第一の困難である。
仮に、真実が明らかになったとして、次に、では、その問題のある生徒にどのような「指導」をするべきかという問題が生じる。一般社会の犯罪でいえば「量刑」をどうするかという問題である。一般社会では、これを裁判所という専門の機関が行う。裁判という形で決定し、納得ができないものがいたとしても、それを最終決定としようという社会のコンセンサスが存在する。
ところが、学校における問題行動にはこういう「量刑」の仕組みが存在しない。世間の態度は、量刑を学校にまかせっきりにする一方で、誰もが納得するような量刑を要求するという苛酷なものである。これは、現実には不可能なことであるから、学校は萎縮してしまって、人々の意識にのぼるようなあからさまな厳罰をさけるようになっている。その態度が納得できないというのが、この提言の意味である。要するにどちらにころんでも、すべての人の納得を得ることが難しいのである。この状況の中で、とにかく「量刑」を決定しなければならないということ、これが第２の困難である。
この「量刑」の問題は、各学校が独自にやっていたのでは、永遠に人々の納得が得られない。これは、学校だけで解決するのは物理的に不可能であることに注意する必要がある。社会的なスタンダードを確立することが、社会の使命である。
仮に、指導内容が決まったとしても、次に、その指導を実施する必要が生じる。社会における犯罪であれば、刑務所という処罰機関が存在するが、学校にはそれはない。社会奉仕、個別指導、別教室での教育などというのは容易いが、実際にその指導をするための人員はどのように確保するのか。それとも他の生徒のための授業は犠牲になってもいいというのか。そしてまた、仮に教員が指導に当たるとして、問題生徒がその指導にさえ従おうとしない時に教員にはどんな権限が与えられているのか（たとえば、部屋に鍵をかけて閉じ込めてもいいのか）という問題について、まったくコンセンサスが得られていない。そしてまた、この「隔離」される子どもも切り捨てられるのではなく、別枠で教育されなければならないだろう。そのためにはそれなりのシステムとその実現のための投資がいる。これが第三の困難である。
少なくとも再生会議のメンバーには、ここに困難があることさえ見えていないようであるが、しかし、実際には、ここにも解決しなければならない難問が山積していて、これもまた学校独自では人々の納得の得られるようなスタンダードを作ることは物理的に不可能である。再生会議なり何なりが、社会全体に提案して社会の了承を得るべき問題である。
この提言を社会的に価値ある形で実現するには、社会はこの三つの困難を自らの問題と受け止め、解決の道筋を探る必要がある。これらの問題が各学校の努力の枠内を越えていることはすでに示したとおりである。再生会議のメンバーは、少なくとも、この困難の存在を認め、どのような方法で解決するかの提言をすべきである。「そんなことは、学校が自分で考えろ」というなら優秀な頭脳を集めた会議など開かない方がましである。
具体案をためしに提言の形で一つ示してみよう。もちろん、ほかにもいろいろ考えられるが、一例として示す。
（２）社会は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。それを可能にするために、
１、問題行動に対する納得の得られる処罰を実行するための組織を創設する。文部科学省内に、いじめ対応班を創設する。この班では、問題行動をカテゴライズし、それぞれにどのような指導、懲戒がふさわしいかを検討し、全国一率の規準として世間に示す。（いまはいじめの問題について話しているので「いじめ対応班」としたが、一般にすべての問題行動に出席停止に類する指導はあり得るので、それらも一緒に考える組織にすべきである）
２、各市町村の警察を増員し、学校問題担当部を設ける。ここでは、まず、いじめなどの問題行動について、子ども、親、教員、住民の訴えを受け付け、訴えがあった場合には学校に出かけ事実関係を調査する。
３、各教育委員会は問題行動の生徒のための処分決定会議および特別教室を用意する。決定会議では、警察、学校、本人、関係者の話を総合して処分を決定する。特別教室は、教育委員会の責任において問題行動生徒の教育に当たる。そのための人員をボランティアを含めて確保する。
最低でもこれぐらいのことを（批判は覚悟で）示さなければ、いじめを本気で解決しようとしているとは解釈されないと私には思える。
残りについては、また、章を改めて述べる。