徹底分析「教育再生会議／いじめ問題への緊急提言」
教育再生会議がいじめ問題についての緊急提言を出した（１１月２８日）。もちろん、中身のないものだし、実際、マスコミにさえ評判が悪い。ヤフーの投票では７５％が指示していない。ある程度、当事者であれば、これらの提言が空しいものであることは一目瞭然である。
しかし、では、これにかわるどんな提言を出すべきなのかと問われると、困る人も多いのではあるまいか。ここでは、この提言を徹底分析することで、この問題の難しさを考えてみることにしよう。
まず、提言を、全文引用しておく。
すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことです。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第１次的責任は校長、教頭、教員にあります。さらに、各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。教育再生会議有識者委員一同は、いじめを生む素地をつくらず、いじめを受け、苦しんでいる子どもを救い、さらに、いじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食い止めるため、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が「社会総がかり」で早急に取り組む必要があると考え、美しい国づくりのために、緊急に以下のことを提言します。
（１）学校は、子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。＜学校に、いじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を＞＜徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体に示す＞
（２）学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。＜例えば、社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため校内で全教員が一致した対応をとる＞
（３）教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。
（４）教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。＜東京都、神奈川県にならい、全国の教育委員会で検討し、教員の責任を明確に＞
（５）学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームを作り、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員もクラス・マネジメントを見直し、一人一人の子どもとの人間関係を築き直す。教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める。
（６）学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、必ず、学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって、解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要である。また、問題は小さなうち（泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど）に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。＜いじめが発生するのは悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底する。いじめやクラス・マネジメントへの取り組みを学校評価、教員評価にも盛り込む＞
（７）いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、しかるなど親としての責任を果たす。おじいちゃんやおばあちゃん、地域の人たちも子どもたちに声をかけ、子どもの表情や変化を見逃さず、気付いた点を学校に知らせるなどサポートを積極的に行う。子供たちには「いじめはいけない」「いじめに負けない」というメッセージを伝えよう。
（８）いじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに政府が一丸となって取り組む。
一行目からして、すでに間違っている。「すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければ」ならない理由などどこを探してもないからだ。もちろん、安心、安全で楽しい場所で「あってほしい」とは誰もが思っているだろう。しかし、世界中どこを探しても、歴史上どの時代を探しても、そんな状況が実現したことはなかったはずだ。学校とは、特に日本ではすべての子どもが集まり、一定の時間を過ごす場所である。そこには、社会と同じようにいろいろな悩みやトラブルが発生する。それは当然のことだ。われわれにできることは、われわれの人生の問題や健康の問題がそうであるように、なかなかうまく行かない現実と向き合って、なんとか対処していくだけだ。
「安心、安全で楽しい場所でなければならない」と宣言することは、こうした現実を「理想主義」の高みから裁くことである。いわば、現実のありようを、理想を１００点として、それに満たないものとして減点主義で見て、叱責しているのである。こうした思考回路からは、本来のあるべき姿を破壊した責任者を探し出して、現状を回復しようという「うっぷんばらし」しか出てこない。それは、結局、強者が強者というだけの理由で弱者をむち打つ「いじめ」を生み出す泥沼につながるだけなのだ。実際、そういう思考は、この文章全文からにじみ出ている。
われわれが「いじめ問題」を考える時、もっとも重要なのは、われわれの思考をこうした泥沼から抜け出させることである。不幸なことに、教育言説の世界ではこうした「あるべき」思考が蔓延し、うけを狙うマスコミにあおられることで、保護者やこども、教育関係者の思考までも汚染している。誰もが自分だけは清廉潔白で、悪いのはほかの人だと思っている。自分は悪い人たちに囲まれて不幸な人生を送るけなげな人間だと思っている。だがその思考こそ、人々をわがままにし、お互いがお互いを傷つけあう不幸を生み出しているものなのである。いじめ問題を解決したいと本気で思うなら、まずは思考のあり方をかえるべきだ。学校は安心安全な場所でなどあり得ない、なぜなら、自分や自分のこどもみたいな人が、生徒であり、親であり、教員をやっているからだ。そのことを認めた上で、では、欠点も長所もあるこれらの人たちの折り合いをどうつけて、いじめのようなことをできるだけ少なくしていくにはどうしたらいいか、と考えるべきなのだ。すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。などと宣言することは、かえって問題をこじらせているだけなのである。
実際、この思考は、そのあとの犯人探しにつながっている。
学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第１次的責任は校長、教頭、教員にあります。さらに、各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。
どうして第１次的には教員に、各家庭や地域に責任が、いったい誰に対してあるというのであろうか。これでは、いじめが起こったら、解決できなかったら、教員や家庭や地域の人が悪いということになる。当事者意識を持ちと言いながら自分達はまるで当事者でないかのように、責任追求しか考えていない。教員、校長は少なくともいじめに加わった当事者ではない。ただの管理者（厳密には管理者でさえない。子供達に対する人事権さえないのだから）にすぎない。それに一番の責任があると言うならその管理者である教育委員会、知事、文部省にまで責任をおよぼさなければ筋が通るまい。そんなことも考えず、「いじめをおこすな」と無理な命令だけしておいて、それができないなら責任をとらせるぞ、と迫るのでは、パワーハラスメント以外の何ものでもあるまい。こういう感覚こそいじめを解決できなくしている大きな要因であることをまさに「当事者として」自覚すべきなのである。
直接の上司ではないがマスコミもまた同じ感覚で報道を垂れ流している。それに眉をひそめている人も多いはずなのだが、どうやらそれに悪のりして無責任に責任追求をしたがる自称「善人」も多いのが世の中である。まさしく、いじめ社会なのだが、しかし、教育再生会議のメンバーが、日本でもっとも優秀な頭脳を持った人たちであると自負しているなら、こういう無責任社会に迎合することでなく、きちんと正しいあり方をこそ示すべきだと思うのは、私が理想主義に過ぎるのだろうか。
まあいい。これらの前置きは、人々の心に訴えるための便法であると好意的に解釈することにして、具体的な提言についてみていくことにしよう。
（１）学校は、子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。
これもまた、最初から破たんしている。なぜなら、ここには「いじめ」とは何かと言う定義がないからだ。どういう行為をいじめと言うのかはたいへんに難しくデリケートな問題である。たとえば、他人に対してすぐ暴力をふるう子がいたとして、その子が集団から相手にされなくなった場合、これはいじめだろうか。いじめだとして、どちらが加害者なのだろうか。
かつて文部省は、いじめの定義をしたことがある。集団で長期にわたり特定の人物に精神的あるいは肉体的暴力を加えることを「いじめ」と呼んだのである。しかし、もし仮にこれが定義だとすると、ずいぶん狭い定義だと思う人が多いのではあるまいか。実際どのように定義しても、「その定義では、こういう場合が抜けている」と指摘されかねず、現代では、人々の意識の中ではいじめの範疇は可能な限り拡大解釈されていると言ってよい。すなわち、本人がいやがるような別の誰かの行為が、すべて「いじめ」と呼ばれるようになってきている。これは、すなわち、ある種の行為が、反社会的であると誰かに認知された段階で、その人にとってそれは「いじめ」と呼ばれることを意味する。つまり、人々は誰かが誰かになす反社会的な行為をすべて「いじめ」と呼んでいるのである。
このような状況においては、「いじめが反社会的な行為として絶対に許されないこと」であると言うのは、本末転倒のトートロジーである。したがって、誰にとっても当然であると認識される。にもかかわらず、実際の具体的な行為に対しては、それがいじめであるかどうかについては意見が分かれることになる。だからこそ、具体的な問題が明るみに出た時に、「いじめがあったかなかったか」「いじめがあったと認めるか否か」について議論が分かれ、紛糾することになる（先日も福岡県であった「いじめ自殺」に関し、筑前町教委の調査委員会が中間報告を出したが「いじめに類する行為」という表現しかできていない。この問題がいかに難しいかをよく表している）。
ここに、いじめ問題の解決を困難にしている第一の関門がある。必要なことは、関係者が、ここに困難があることを認め、その解決のために知恵と話し合いとが必要であることを認めることなのだが、実際には、それぞれが自分の認識の正しさを疑わず、相手を力でねじ伏せることが正義だと思いこみやすい。これが不毛な議論しか生まないことは言うまでもない。
だから、本来ならば、まず提言は、何がいじめであるかという問題の難しさから出発すべきであった。少なくとも「いじめは反社会的な行為として絶対許されない」などと声高に宣言することは何の意味もないどころか、人々の思考を凝り固まらせるだけだということを認識すべきである。
さらに「いじめを見て見ぬふりをする者も加害者である」というのも、かなり無茶な提言である。何がいじめかさえ、現実にははっきりしていないのである。もし、本人が「いじめられている」と訴えないのにもかかわらず、他人が「あの人はいじめられている」と訴えなかったら、もうその人は加害者であるというのは、どう考えても無理な話だろう。再生会議の人たちは、どこまでも他人に要求をするのが好きらしい。だが、過大な要求を押しつけることが、お互いにとっての不幸であることを、良識ある人なら知っているはずである。
＜学校に、いじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を＞というのは、理想論としてはよい。だが、それを要求するなら、どんな場所を設け、どんな工夫をすればいいのかを明示し、それができるだけの投資の必要性を明記すべきだろう。これまでも、こうしたことはくり返し言われてきて、それぞれの場所でやれることはやられていて、今の現実がある。中身を自分で考えることなく、結果だけ求められても現場は困惑するだけである。
＜徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体に示す＞という要求もかなり無茶である。毎日「いじめアンケート」でもくり返せというのだろうか。教員の日常は膨大な仕事に忙殺されている。再生会議のメンバーの日常と同じである。「徹底的」に調査をしている暇などあるはずがない。学校はいじめ対策のためだけにあるわけではない。「わかってるが、目標として、一応言っただけ」ではいかにも無責任であろう。
以上述べたことを踏まえて、（１）は次のように書き換えるべきである。
（１） 再生会議は次のような行為を「いじめ」という反社会的な行為であると考える。
１ 暴力でおどして命令に従わせようとすること
２ （など、いくつかを例示する）。
これらについては、広く意見を聞きさらに具体的にして、なるだけ多くのコンセンサスを得た上で、最終的に発表することにする。
これらの行為を防ぐにはまず、行為の発見が重要である。まず、いじめられている本人が訴えることの重要性を強調し、なおかつ訴えやすい環境、そして、訴えれば親身になってもらえるという信頼を勝ち取ることを目標とする。そのために、学校の外に、学校と協力しつついじめ対策専門の組織を創設する（以下、なるだけ具体的に組織の概要を示す。のちに一例を示す）。もちろん、これらの組織は、いじめの周辺にいる子供達の訴えも積極的に受け付ける。
長くなったので、（２）以降については、章をあらためて後日述べたいと思う。
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